経済格差＝教育格差？義務教育に関する国民アンケート調査
（2006年6月20日）

　バブル以降の景気持ち直しにより、最近では、「格差」という言葉が目立ってまりました。経済格差や地域格差などです。意識格差などと表現される場合もあります。わたしはあまり好きな言葉ではありませんが、「勝ち組」「負け組」また「セレブ」といった言葉も格差を象徴される言葉です。

　一方で、政府の推進する三位一体の改革により、義務教育費国庫負担制度における国の負担が、１／２から１／３に変わり、自治体の負担が大きくなる可能性があります。このことによって、自治体によって、義務教育の内容が変わることが考えられます。さらに、保護者の収入により、子どもに与える教育の機会が変わり、経済格差＝教育格差といった式が成り立とうとしています。

　そのような中、国民の義務教育への意識を調べるため、「日本の教育を考える１０人の委員会」（ http://10nin-iinkai.net/ ）は、アンケートを行いました。（回収数：１万件以上）

　「学力のニ極化が進んでいると感じますか」という質問に対しては、６割以上が「進んでいる」と答えました。小中の子どもが一人でもいる方では、７割近くが「進んでいる」と答えています。

　さらに、「学力の二極化が進んでいる」と答えた方の中から、「所得格差と教育格差が関係していると感じますか」という質問では、６６％と３人に２人は、「関係している」と答えました。

　また、「義務教育の教職員の給与財源」に関する質問では、「国と地方自治体が半額ずつ負担すべき」という回答が最も多く、全体の５割以上の結果です。「国が１／３、地方自治体が２／３」は８％ほどで、最も少ない回答でした。教育に関しては、国が負担すべきとの回答が多いようです。

　「あなたのご家庭では、今後の家計における教育費用について、どの程度心配されていますか。」という質問で、都道府県別に見ますと、最も「心配」と答えた県は、島根県で全体の７割以上です。ついで、青森県、宮城県、山梨県となり、都市部から離れた地方に心配度が増しているようです。しかし、「心配ではない」と最も多く答えた県は、滋賀県（５割以上が「心配ではない」）となり、２位が富山県となっていることから、必ずしも地方＝教育に心配、といった図式ではないようです。なお、３位からは、東京、千葉、埼玉、神奈川と関東の都道府県が続いていて、都市部のゆとりも見えています。

　このような結果からすると、地域の格差、所得の格差によって、子どもの教育に格差が生まれると考える方が、大半を占めているということがわかります。

　しかし、一方で、従来のような「一律型」の教育を行うことが本当に正しいか、ということには疑問を持ちます。また、必ずしも優秀な教師がいる学校で、優秀な生徒ばかりが生まれるとは限りません。

　教育は、教える人の意識や能力が大事ですが、教わる側の意識も大きな影響を及ぼすと感じます。それは、「勉強をしなくてはならない」といった押し付けられたものではなくて、「○○のために勉強しよう」という、教わる側、本人に未来が見えた教育であることが大事ではないでしょうか。

　ともあれ、やはり経済格差＝教育格差をそのまま認めることには抵抗があります。教育とは何か、そしてその格差とは
何を意味をするのかが、今後の検討課題になりそうです。

　最近では、全国連合小学校長会、全日本中学校長会や日本教職員組合など教育関係の全国組織23団体が、義務教育費の全額を国が財源保障する社会の実現などを目指し、「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会」を設立され、今月１３日に「義務教育における格差をなくし、豊かな教育環境を求めるシンポジュウム」を開催したようです。