民間の民間による民間のための税金
（2010年2月15日）

以前にどこかで聞いた話ですが、面白いと感じましたので記します。


私達は、税金を国や自治体に払い、様々な行政サービスを受けています。しかし、法律を作る議員に金に関わる疑惑を受けたり、天下りなどで高額な報酬を得る官僚がいるなど、疑惑は絶えません。


ですので、支払うべき税金の全てを議員や官僚に任せるのではなく、その一部を支払う人自身が決めてもいいのでは、という話です。


支払い先は、「民間」になります。
今、日本では多くのＮＰＯが活動していて、行政では補えない細かい支援を行っています。例えば、職や住む場所を失って途方に暮れている人を支援したり、孤独なお年寄りを支援したり、将来の希望が見えない若者を支援するなどです。どれも担当行政サービスはあるのでしょうが、時代の変化の早さのせいか、あまり充分とは言えないため、ＮＰＯが生まれていると思われます。


しかし、そうしたＮＰＯはほとんどが善意による活動です。自分の時間を他人のために使う気持ちのある方々の行動になります。企業のように収入を得る機会はほとんど無いので、必要な物資は支援者の自己負担であったり、行政や基金からの助成金によるものが多いと聞きます。


行政が補えない部分を民間が行っていて、そのための資金提供を行政が判断する、というのは、どうも妙な気がします。


ですので、自分が払う税金の一部を、社会のために活動している民間団体を自分で選んで、自分の決めた金額を提供する、ということは望ましい社会の形のように思います。
まさに、民間の民間による民間のための税金とも言えます。


もちろん、立法や行政の仕組みそのものは、これまでどおり続けていくべきだと思いますが、行政では捉えきれない部分を民間団体が行うので、その活動資金を税金という形で民間から支払ってもいいのではないでしょうか。


民間団体で活動される方は、どなたもその分野に精力的に動く方ですので、これまでより少ない資金で、これまで以上の支援活動が行われるかも知れません。


もちろん、支払う側の目がありますので、不正や疑惑のあがったり、社会に不必要な活動をする民間団体へは、支払い継続はストップされると思われます。事業仕分けが、常に行われるような状況ですね。


こうした税金の形があってもいいと思います。

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