行政の管轄
（2010年6月21日）

現在の日本は急激な少子化と言われていますが、その一つの要因として、保育園への待機児童の問題が挙げられると考えます。


人口が縮小する中では、社会を支えるために、女性の社会進出は必須でありまして、そのためには、安心して保育園に預けられる体制が必要になります。


もちろん、親と離れることが０-３歳児の子どもにとって、悪影響は無いのか、という問題がありまして、自宅で働ける環境を提供する企業も増えてきていると聞きます。


しかしながら、自宅で働けない職種もかなりあまりますので、まずは待機児童の問題を解決することは、少子化を緩やかにするために必要であると考えます。


そのための一つの方法として、幼稚園と保育園がスムーズに連携できることが重要であると考えますが、幼稚園は文部科学省の管轄で、保育園は厚生労働省の管轄であることにより、双方がほとんど連携されない、と聞きます。



また、似たような状況がもう一つあります。多くの公立小学校には「学童」と呼ばれる児童を預かる仕組みがあります。


学童は、市民ボランティアで形成される場合がありますが、行政によってスタッフを雇用される場合も多いと聞きます。


両親が共働きで、家に帰っても一人ぼっちという子どもにとっては、学童は安心して遊べるいい場であると思います。両親にとっても、嬉しい仕組みだと思います。


その学童を管轄しているのは、文部科学省ではなく、厚生労働省であります。そのため、学校と学童とは、ほとんど連携されないようです。



文部科学省が悪い、厚生労働省が悪い、ということは無いと思います。どちらも子どもの育成と健康・安全を守るために、色々な施策を行ってきたのが、現在の結果であると思います。


しかし、その状況が微妙に時代に合わなくなってきています。


これまで作ってきた、いい形は残しつつ、新しい形を作る必要があるように感じます。


例えば、文部科学省と厚生労働省の子ども（未成年）に関する部門を切り離し、「子ども省」のような機関を作るのはどうでしょうか。


子ども（未成年）に関する全ての権利を与え、権利を保護する機関になります。教育もさることながら、生活上の安心・安全を保護します。



歴史的に、社会性の弱い子どもはないがしろにされて来ました。しかし、子どもをきちんと守り・育てることが、結局は今と未来をいい社会にする、一番の方法です。


子どもは社会全体で育てる、そういうことを示す意味でも、省が統括されることは意味があると考えます。

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